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年12月30日
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現在の世界の株式状況
現在の世界の株式状況はどのようなものなのでしょうか。ここでは経済協力開発機構(OECD)の世界経済の見通しをベースに最近の動向と今後の動きを予想してみたいと思います。
まず2010年初頭からOECDでは世界経済の景気回復が鮮明になってきたことを繰り返し発表しています。2009年11月のOECD加盟国の景気先行指数は102.3に既に上昇しており、これはその1ヶ月前の指数よりも上昇しています。特に前年の同時期と比較した場合には8.2ポイントもの上昇となっており少なくともOECD加盟国に関しては景気回復の兆候ははっきりと現れています。また一方でG7(主要7カ国)の景気先行指数を見ても前月の101.4から102.5と上昇しています。これは株式状況にも密接な影響を与えていると思われます。
また株式といえば、最近の日経平均は1万円のあたりを推移している状況ですが、世界規模で見た株式の状況の場合はどうなのでしょうか。スタンダード&プアーズが算出したS&Pグローバル株価指数で見てみると、2010年3月における全世界の株式市場は1.20%アップとなっており、こちらもおおむね上昇傾向が明らかになっています。ちなみにこの指数の中でも最も良好な指数の要因となった国々としてはカナダ、メキシコ、フィリピン、ブラジル、タイなどの国名が上がっています。1位のカナダに関しては冬季オリンピックの影響が大きな原因となっていることは明らかでしょう。
さてさらに直近のOECDの世界経済の見通しでは(2010年2月)、さらに景気回復が鮮明となっていることが発表されました。景気の面では完全に正常な状態に持ち直しているということで、底値での株式の購入を計画していた投資家にとってはいよいよ活動を開始するべき時が来たと言えそうです。
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10%を越える日本国外の長期投資について
健全な投資というものは本来は長期投資について使われていた言葉です。実際にさまざまな投資が開発され、投資ごとの利益確定までのスピードアップが推し進められる一方で、旧来同様の長期投資は相変わらず脈々と受け継がれています。しかし長期投資ではあっても対象が日本国外でしかも10%を越えるような利回りの投資となると、そう簡単に選択することもできませんし、周到な下調べが必要となります。
数年前まではこうした10%を越えるような日本国外への長期投資ではアジアが主要な舞台となってきました。しかしながら国によっては政情不安などによって大きなリスクを抱える場合があり、実際にそのようなトラブルでせっかくの長期投資がただの紙切れになってしまったような例も目にしたことがあります。しかし長期的に見た場合、10%を越える日本国外の長期投資となるとやはりその主役はまだまだアジアが断然優位にあると言えます。特にベトナムなどは今現在最もホットな対象となっています。
また長期投資そのもののとらえ方もここ数年で大きく変化しつつあります。その良い例がCFDです。CFD(Contract for Difference)による取引といえばFXなどと同様の証拠金取引を頭に浮かべる人も多いと思います。CFDやFXなどではレバレッジを効かせたハイリスクでありながらハイリターンが期待できる投資として、ここ数年来急速に投資家の中に浸透しつつあります。しかしながらこうした証拠金取引の場合比較的短期間での収益を想定した取引がほとんどだと思っている人も多いようですが、実際には10%を越える海外投資、しかも長期投資としての利用価値が大いにあると言うことで再注目されつつあります。
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